社長のための銀行対策の実務　第431号｜JMCA 日本経営合理化協会出版局―社長のための実務書―

社長のための銀行対策の実務 ─ 講師：大久保直之氏

第431号　後継者問題！どうされますか？

2012年1月31日

　早いもので２０１２年も、はや１カ月が終了してしまいます。
　中小企業金融円滑化法は、来年２０１３年３月まで再延長されるとほぼ決定されていますが、最近至るところでこの法律は、「返済猶予であって、免除ではない」ということをよく聞きます。

　金融機関（特にメイン取引行）は、昨年夏から金融庁の指導もあり、業績・事業改善の見込が乏しい企業には「自主廃業」もすすめることが出来るようになりましたので、メイン行が言うことは理解できますが…

　もう一つは、このところ急速に進んでいる中小企業の経営者の高齢化による、「どうしようか…今後は…」という意識の表面化と思っています。

　総務省の「事業所・企業統計調査」（非一次産業）をみていますが、１９８９年以降連続して、廃業の件数が開業の件数を上回っている状態が続いています。今年は様々な要因（一番多いのは、不景気等で業績が芳しくなく、重い状態が続いている…）により、今後どうするかを決める決断の年となると見通しています。

　実際、高齢の経営者の方が、自主的に廃業したいというケースも多くなりました。結局は自社の後継者となる人が見つからないので、「Ｍ＆Ａ」による企業の引き渡しや、「事業の譲渡」をするというものです。
　一方で、後継者として代表者になったは良いが、自社の経営の実態が実際は決してバラ色ではない現実に直面し、悩んでいる後継新社長の方にも多く接しています。

　私がこれまで実際に出会ってきた、後継者問題で上手くいっている企業には、いくつかの共通点があります。

　［後継者が上手く経営トップとなっている成功例］
　１．いきなり代表権を持つのではなく、約２～３年かけて、役員から代表者になっている。

　１．その間、特に幅広く社員や取引先（含金融機関）とも数多く接点を持ち、コミュニケーションをとれる関係を築いている。

　１．外部の経営等の研修にも参加している。

　１．その上で、自社の強みも弱みも十分に熟知したうえで、新しい経営者（トップ）となっている。

というような流れです。（もちろん代表者の事故や急病等により、いきなりトップとなってガンバッテいらっしゃる方も沢山みていますが…）

　さて、意外と知られていませんが、大手銀行では、自行の与信取引先の次期後継者同士を集めて経営塾を開催しているところもまた増えています。特に３メガバンクほど積極的です。
　「将来必ず人脈となり、経営者同士のネットワークが築ける…」という先の目的をもってのことです。
　メイン取引先でなくても、経営がある程度安定していると思われる中小企業で、現時点において後継者になる予定の役員や部長になっていることが現実的ですが…。

　いつものコラムの感覚とは少し異なるイメージでしょうが、３メガバンクの中小企業取引育成戦略にはこういう面もあることも知っていただきたいものです。

　もちろん、日本経営合理化協会にも、長い歴史と実績の「ＪＭＣＡ後継社長塾」という井上和弘先生の後継者育成講座があります。

　後継者の問題…貴社はどうされますか？今年はその方向性を決める年となります…！