これは、今までは社内情報でしかなかったデータを外販する訳で、本格的に社内資産の運用に乗り出しことの証左である。この門外不出であった情報の最たるものは、顧客リストだ。顧客リストの直接売買は、個人情報保護法の施行以後、不可能になったが、商品同梱・同送サービスという形で、他社のDMカタログや購入商品との同梱で、通販顧客リストの有効活用ができる訳である。

　大手通販会社の同梱サービスはもちろんだが、最近は、同種の手法で、特出しているニッチメディアの会社が出現している。この会社の同梱媒体一覧を見ると、富裕層・高所得者向け、シニア向け、ファミリー主婦向け、F1(20〜30代女性)向け、通販向け、BtoB法人向け…等がある。また、各々のリストの検索項目を絞り込むことで、ヒット率アップを図ったり、小ロットでテストすることができる。

　このように、今までは不可能とされていた社内資産を、ニーズに即した形で、商品化する時代なのだ。顧客リストや購買履歴情報といった他社の有効情報は宝の山である。こういったサービスメニューを積極的に活用し、新規営業手法のチャネルを増やす努力を始めよう。