補助率は、二分の一以内で、補助金額の下限は100万円。各地の経済産業局が窓口。対象は、企業組合や協業組合、商工組合、商店街進行組合…などだ。

　具体的な用途としては、展示会の開催費や参加のための旅費、配布用パンフレット代やポスター作成費、市場調査費、広告宣伝費、試作品の開発費など多岐に渡る活用が可能。

　私の顧問先企業の中には、コンサルティング経費を補助金対象とするため、コンサルの年間計画表を事前に提出し、補助金・助成金の認可を受けているケースもある。

　補助金制度には、重複不可のものもあるので、申請時に注意しなければならないが、多様な公的資金を複合的に活用できれば、経費面での優位性は当然高まる。通販をより強くしていくためにも、使わない手はないのだ。

　ただし、新規事業(IT関連も含む)、雇用関連への公的資金補助・助成は時限立法が多く、時間との競争もあるのでスピーディーな対応が求められる。

　常に各地域の公的情報、商工会議所、商工会の最新情報にアンテナを張り、さらに顧問税理士、社会保険労務士、行政書士の方との連携を密にして、公的資金制度の情報入手を心掛けよう。