私は以前から、通販事業部は、その立ち上げの初期段階から、職場内の設置位置や事業予算なども含めて、「現業と切り離す」ことを勧めている。会社化が格段にしやすくなった今、通販事業部の独立化を本気で考えるべきである。

　社内には、新規事業に対する違和感や新規スタッフの扱いに対する不満など、様々な問題が起こる。企業が倒れる三大理由は、「保守」「欺瞞」「自己満足」であり、現状から脱皮することを拒否する姿が浮かび上がる。

　一方、成功する条件とは、逆に「顧客中心」「競争」「革新」である。つまり、「私利」ではなく「他利」に目を向け、新しいことに挑戦し続けていくということだ。

　事業の売上が未知数の段階では、担当者は兼務という形でスタートするが、6カ月以内に目鼻をつけて専任にすべきである。この6カ月間は、社長と直接コミュニケーションをとれるように、社長直属の部として独立させることも必要なことだ。

　それは、社長自身が通販事業全体を把握し、担当者と信頼関係を築くことが何より大切だからだ。担当者にしても、間に上司を入れずスピーディに仕事を処理できる環境が作れるのである。法律も追い風だ。通販事業の独立を考えて欲しい。