経済産業省が、平成１７ 年の通常国会に「中小企業新事業支援法」（ 仮称）を提出すると発表しました。

　条文案等は、私も読んでおりませんので詳細は分かりませんが、その概要で、これから国が支援したい中小企業の姿が見えてきます。

　中小企業向け支援制度を見ると、「中小企業経営革新支援法」や「創造法」を始めとして、やる気のある（新しいことを始める）中小企業を支援するという方向です。

　経済産業省でも、新しい支援策として、複数の中小企業が連携して始める事業を事業活動を積極的に支援していこうという方向を新たに打ち出しました。

　具体的には、「中小企業経営革新支援法」などを「中小企業新事業展開支援法」にまとめて一本化し資金面でも支援していこうというものです。

　私は、業種にもよりますが、もし、新事業を考えているのなら、「産・学・官」連携のような、中小企業の新事業に、大学の研究室や大学教授の技術指導を受けて進めていくものや、国や都道府県のいわゆる公的機関の協力や連携して進めるモデルなどを、何らかの形で一つ、入れることを勧めております。

　ポイントは中小企業どうしの連携と新規高付加価値が見込まれる事業です。来年度に向かい、この視点からも新事業を考えて見て下さい。　

　私に言われるまでもないですが、社会もビジネス環境も大きく変わっております。たとえ、社会が、どう変わろうが、その時々に上手に対応していくことが、中小企業経営技術でもあり、それが企業に求められることであります。

　そのためにも、新しい取組みは、最低でも一つは行ってください。