２００１年９月１１日のNYのテロ事件以降、ディザスタリカバリ（DR） について語られる機会が日本国内でも多くなりました。

　ディザスタリカバリとは、disaster（天災・災厄・災害）とrecovery（復旧）を意味します。つまり、災害などに巻き込まれた場合の事業継続への計画と手順を構築することを言います。

　毎年、日本では「地震」や「台風」「大雨水害」などが発生し、その都度、企業や地元住民などが巻き込まれている現実がございます。結果として、それが元で地元の有力な企業が倒産した、事業が傾いたなどということが起きています。

現に、私の指導先でも一年間に数社は、必ず「水害」や「突発的な事件」等に巻き込まれております。

　そうした場合、ダウンタイム（事業継続不可能な期間・時間）にもよりますが、結果として企業の収益の損失や、一時的な財務状況の悪化の他、顧客サ−ビスへの影響度など、直接・間接を含めた損失は、計り知れないものがあります。

　今年の夏も、新潟県や福井県等で大雨による大きな被害に突然襲われました。大変気の毒なことですが、一般に大きな災害に巻き込まれた場合、国や県等の公的救済的融資制度が実施されることになっております。

このようなケースの対応策として、とにかく「緊急融資制度」等の利用を受けてしまうことです。　極端なことをいえば、返済は何時でも出来るのです。

　まずは、資金繰り、キャッシュフロ−を優先的に考え「緊急融資制度」を上手に使いましょう。　資金さえ回れば、本業の普及に全力を費やすことが出来ます。

　さて今回は、この新しい考え方「ディザスタリカバリ」 を中小企業にも、当て込んで考えようという提案です。

「突然工場が水没した」、「本社が火災に遭った」「店舗が突発的事故で営業ができなくなってしまった」時など…

　自社は解決、復旧するためには、どのくらいの時間が必要なのか、どのくらいの日数であれば、当社は、キャッシュフロ−上耐えられるのかということを具体的に数値や金額で考えようということです。

この「ディザスタリカバリ」ですが、すでに大手企業では、リスク管理の手法として当然のように取り入れられています。

中小企業でも少し余裕がでてきたところでは、一度「ディザスタリカバリ」時の必要資金額や、復旧の方法などについて考えて見てください。