中小企業を取り巻く課題は、資金調達だけで考えた場合でも、キャッシュフロ−、現状にあった資金調達法の選択、公的諸施策の利用、政府系金融機関との取引、市場型間接金融や直接調達、近未来の成長にあわせた資金計画など…挙げればきりが無いほど出てきます。

さらに内部環境、外部環境などを含め、会社経営に関する課題は次から次へと出てきます。しかも、年々変化のスピードは速くなる一方です。

そのような環境下、金融機関は金融機関で、時代の変化に対応できる力を持った中小企業を選別し、そうした企業には積極的に協力をしたいと考えているのです。

そこで中小企業側も、自社が環境に対応できる力のある企業だということを金融機関側に示さなければなりません。ある意味、中小企業にとってのIR戦略ともいえるでしょう。

このベ−スとなるものが「事業計画書」となります。

「事業計画書」のよいところは、自社の方向性と展望が見えるということです。特に数字と自社の対応策が噛合った計画書は、事業推進の羅針盤としても力強い見方となるのです。

単なる努力目標や意気込みだけの計画書は、金融機関からの信頼はもちろん、社員の士気までも失ってしまいます。

　現状にあった目標を実現するための行動計画があれば、やるべき事が明確化され金融機関からも資金を含めた様々な協力が得やすいということです。

最近では、資金以外の営業支援などの協力も取り付けることが可能となっておりますので事業計画書の中に新規開拓先の候補なども具体的に明記しておく方がよいでしょう。

金融機関に提出する事業計画書で気をつけたいのが、借入金やその返済についての有利子負債と資本金、自己資本といった定量的な項目です。

事業の今後の展開そのものもが現実的かということもチェックされますが、やはり金融機関ですので資金に関わる計画は、かなり細かなところまで質問してまいります。

その際に、中小企業側も自社の資金調達の方針や考え方をある程度持ち、事業計画にのっとり凛とした態度で交渉に臨みます。

そうすることで、金融機関の意向で新事業展開を中止せざる得ないなどという事態を回避し、あくまでも金融機関に自社の方向性に協力していただくというやり方です。

この金融機関に提出する事業計画書は、専門家などの意見を取り入れた、客観的な視点からでも納得のいく事業計画書を作成してください。

それを元に事業の改善、新事業の展開、銀行交渉などを進めて行くのです。

これが、私が提案している「自力金融」の考え方です。

資金も含めた事業計画書をつくることで、「事業の成長」と「明快な財務戦略」を同時に計画し、実現することが可能となります。

これからは、「成長」と「環境」「資金」をしかっりと考え推進していく＝「自力金融」の時代と思っております。