これから言う条件に当てはまる企業は、早急に対応策をお考えください。

「UFJ 銀行」の合併の問題から、中小企業の金融取引（特に与信取引）に大きな変化が起ころうとしております。

大手メガパンクが、将来３つではなく２つとなってしまうことも想定して与信取引を見直す時期に入っております。

基本的に金融機関が合併して、格付けが良い企業以外は、与信枠が広がることはありません。

最近では、金融機関の統廃合の話には慣らされてしまった感があります。しかし、これから地域金融機関の統廃合がますます進みます。これは金融庁の統合計画通りに進んでいるに過ぎないのです。このことは本稿でも何度か触れており、対策についてもご案内しております。

今回は「UFJ2004ショック」についてお話します。いろいろと情報が流れておりますが、冷静に以下に該当する企業は、対応をおとり下さい。

その1　「緊急に対応が求められる企業」

メイン銀行がUFJ銀行のみ。または、借入の金額の多くがUFJ 銀行にあるという企業。

　原則UFJ銀行からの融資の実行（ 新規・継続の運転資金）は、時間がかかるものと思って下さい。

　特に借入ボリュ−ムが必要で、大手メガバングとの取引が必須であれば、他行（数は限られますが……）との取引を深耕したり、新規取引をすぐ始めることです。

その2　「なるべく早い段階で対応を検討した方が良い企業」

UFJ系列の地方銀行・第二地方銀行と取引しているケ−スで片寄っている企業。

　当面は、それぞれ独立している金融機関ですので、すぐには影響はないはずです。ですが、早いうちに金融機関の取引数を増やしておくことです。

その3　「検討策を考えたほうが良い企業」

他のメガバンクと比べ、UFJは、敬遠されがちな業種・業態に対しても理解があり融資していただける金融機関です。該当企業（遊技場の一部など）の経営者の方は、良く分かっていらっしゃるはずです。

　しかし、メガバンクの一部では、「特定業種の与信取引」には極めて慎重という金融機関が存在します。　体質ですので、無理なものは無理と考え、中小企業も、直接・間接含めて幅広い調達法の検討が必要となります。

　資金調達のパイプを複雑化しなければなりません。直接調達や新しい形式の調達（ノンバンクを含）を研究検討することが必須です。

　　金融機関取引も中小企業側が選ぶ時代へのスタ−ト時点に来ているということです。　従来からの金融機関取引とは、大きく変化した次ぎのステ−ジが現れます。　あと６ヶ月で「ペイオフ解禁」がスタ−トします。預金保護以外にこれまでと、いったい何が変わるのかとおっしゃる方もおられますが、必ず変わると思ってください。

　起こりえるリスクに対して早目の対応をとるのが経営者です。

　特に、資金に関しては中小企業では経営者の一手にかかっております。もう、考える時期ではありません。後々になってあの時ああしていれば…などと思うよりも対策です。