決算書の重要性については、何度も何度もこのコラムでも取上げております。

では、一体どうすれば金融機関に対して信用性のある決算書をつくれるのか？といったご質問をよくいただきます。

最近では雑誌等でも、金融機関にウケの良い決算書の組み方の技術などが度々取上げられております。細かい技術的なお話は、誌面の関係上ここではお話が出来ませんが、今回は比較的簡単に出来る方法をお教えいたします。

経営者の皆様に、ぜひとも参考にしていただきたいサイトがあります。それは、中小企業庁のサイトです。数字はどうも苦手だと言う経営者でも、一度見ていただければと思います。

その中小企業庁のサイトの中に「中小企業の会計のあり方」が発表されています。これは、中小企業庁が主催している「中小企業の会計に関する研究会」が中小企業の会計基準を発表したものです。

私は、この中小企業会計基準に則った決算書を提出するだけで金融機関の信用を得やすいと実感しております。

そこで、簡単に自社の決算書の信用力を上げる方法です。

まず、中小企業庁のサイトで「中小企業の会計ツール集」をダウンロードしてください。そのなかに、「中小企業会計に関する研究会」の報告書に基づいて決算書を作成したことを宣言する宣言書がついております。これを、決算書に添付して金融機関にアピ−ルする方法です。是非一度試していただきたいと思います。

ただし、でたらめはいけません。中小企業のチェックリストを忠実に行ってください。

さらに、「３５問３５答形式」とう小冊子がダウンロードが出来ます。これは、以下のような項目を35の問答集で分かりやすく説明しています。

●中小企業が行うべきである事項（会計処理項目……）

●中小企業においては任意で良いとされる事項（固定資産の減損会計……）

●中小企業において行うことは望ましい事項（キャッシュ・フロ−計算書の作成……）など

また、平成１３年度の税理士法改正による「書面添付制度」の拡充も図られておりますので、調達を幅広く行うのであれば、税理士による証明も併せて一度検討してみますことをお勧め致します。

【参考サイト】中小企業庁のサイト

http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/kaikei38/kaikei_index.htm