政府系金融機関と地域金融機関の提携・連携につきましては、本稿でも度々取りあげておりますが、地域金融機関のリレ−ショップバンキング機能強化計画の集中改善期間の最終年度を迎え、動きが速くなりました。

　中でも商工中金の動きには目が離せません。商工中金は、地域金融機関の約８割近くと業務協力文書を締結しているのです。

私が最も注目しているのは

●　連携地元金融機関との協調融資取組（特に新事業取組への資金）

●　私募債（保証協会付）の協調引受の主幹事や共同幹事

●　再建企業向けのＤＩＰファイナンスの連携地元金融機関との協調取組

●　宮城県信用保証協会・和歌山県信用保証協会・鳥取県信用保証協会・佐賀県信用保証協会と調整した、平成１６年７月取組予定の広域ＣＬＯ組成と次への取組です。

そこで実務上での利用の仕方のポイントです。

逆転の発想ではないのですが、特に現状商工中金との与信取引が有って、地元金融機関での未取引行との取引をしたくて資金需要もあるといった中小企業は、「商工中金」に案件を持ち込み協調融資等の交渉を商工中金を窓口にする方法です。

政府系金融機関を中心的交渉窓口になっていただくということは、今年は大変有意義です。いろいろな取組が可能となります。

特に長期安定資金調達に関しては、官＋民同時取組ができる時代になりましました。中小企業としての利用メリットを自社資金計画にあわせ検討して下さい。