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社長のための資金調達・銀行対策の実務 53号 |
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今年の資金調達「12か条」 |
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中小企業の資金調達の方法も、この21世紀に入り、随分と変化を続けてまいりました。「中小企業金融」は、大きく変化しつつ、急激に進化してきているというのが今年の実態であります。大きく変ってきていますので、まさしく「大変」であります。 しかし、考え方とポイントを上手につかんでしまいますと、意外と理解しやすく、新しい現実と現状、今後が手に取るように見えて参ります。 私達中小企業を取り巻く「金融環境」は、目まぐるしく変化し、毎回お伝えしておりますが、しなやかに」、「したたかに」あの手この手を尽くし、経営を進めていただきたく切に望んでおります。 私どもへご相談に来られます、中小・零細企業の経営も、この2〜3年間で、すっかり「二極分化」が鮮明になりました。特に企業の血液であります資金の調達や運用、資金繰り対策におきましては、企業毎のステ−ジや時期に応じての特有な悩みや課題が数多く存在するというのが中小企業ならではの特徴であります。 そこへもってきまして、取引金融機関の問題、業種毎の問題、地域格差など数多く抱えてる現実の中で、今年も進んでいかなければなりません。 国の金融政策につきましては、私がとやかく言う立場にもございませんが、国や金融機関の考え方や方針が、バブル崩壊後、その時々によって変わり一貫性が取れなかったということの要因も大きくあることも否めない事実であります。また、中小企業の場合は、どうしても地域経済の影響を大きく受けますので、地域による格差、業種毎の特有な問題等を抱え込んでしまっています。 然しながら、中小企業はその時代、時代に上手に対応して、経営を重ねていくことが必須であります。どうか今年は「資金」対策につきましては、着実の一手と確実な切り替え対応をお願いいたします。 では、今年の資金調達の課題とポイントを「12項目」挙げますので是非、ご利用下さい。 1.まずもっては、現状での自社の収益の柱となっている「ビジネスモデル」を的確に説明できること a、収益性 b、市場動向・将来性等の市場性 c、自社の特徴(特に他社との異なる強み) 2.経営計画書があること(3〜5年計画) a、「事業計画書」「事業発展計画書」 b、改善が必要な会社は「事業改善計画書」「経営改革計画書」「企業再生計 画書」 3. 平成17年4月からのペイオフ完全解禁を前提として、特に取 引金融機関 との取引を見直すこと。 a、経営不振の特に地域金融機関が一行のみメインは絶対に問題 b、資金調達の窓口の検討 4. 決算書は上手に組むこと(昨年同様) a安全性 (特に自己資本……額・比率) b収益性 c成長性 d返済能力 aからdの項目を定量的に分析すること。 5. 避けて通れない「キャツシュフロ−」の考え方とチェック 6.金融機関の新しい商品ラインアップを知ること a、メガバンク (コミットメントライン、新型特殊当座借越契約、シンジケ-トロ-ン、市場型間 接金融等) b、地域金融機関 (地銀、第2地銀、信金、信組) (取引行のリレ-ションシップバンキング機能強化の計画と取り組み) c、公的金融機関 中小公庫 商工中金 地域金融機関との連帯強化中 日本政策投資銀行 新型スタイルの商品もでてくる 7. 直接調達市場としての私募債を検討すること(無担保) a、銀行保証付私募債(銀行引受社債) b、LO、?制度 (CBO制度) c、少人数私募債 8.連帯保証についての見直しと交渉に入ること(好業績会社) a、限定保証の特定保証 b、連帯保証人 c、死亡時の対策 9. 業績不振の場合、早めに「デットエクティ・スワップ」や「DIPファイナンス」「セ -フティネット貸付制度」等の幅広い対策を立てること。 10.「業種毎審査」による生き残り対策を具体的もっこと(特に「旅館・ホテル」「病 院」「地方の中小ゼネコン」「学校法人」) 11. CRD(中小企業信用リスク情報デ−タベ−ス)の動きと方向性を知る。 12. その他必須の今年の比率等目標 a、月商3,000萬円以上(できれば月商5,000萬円以上) b、自己資本比率は15%以上 c、純資産額2億円以上(できれば3億円以上、1億円は最低ほしい) d、純資産倍率は1.5倍以上 e、売上高経常利益率2%以上(できれば4%以上) f、営業利益は絶対確保(営業利益+減価償却=営業キャッシュフロ-) g、返済能力としての借入返済年数は10年まで(大型設備資金は別)と有利子 負債が月商の9倍以内でおさまる。 h、納税証明書「3の3」は取得できる。 i、インタレスト・カバレッジ・レシオ1.5倍のクリア- j、流動比率150%のクリア- 以上a〜j10項目クリア-されていれば、色々な新型金融商品の利用ができます。 大変でしょうが、一つ一つクリア-する方法で進めて参りましょう。 また、平成16年4月年度から実施の「別冊金融マニアルの改訂」の内容が明らかになりました。改訂の内容に沿って上手に金融機関と取引関係を進めることも基本ベ-スとなりましょう。
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