中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務269号

　今般のセミナーで「事業承継円滑化のための融資制度」が新しく創設されること、また、中小企業の承継問題について、大手銀行が本格的に動き始めたこともあり、銀行対策の観点から「事業承継」についての取組を紹介しました。

　まず、中小企業庁も「事業承継ガイドライン20問20答」という事業承継のための手引き書（インターネットからでも見られます）を発行しています。

　特に「事業承継計画書」や「M&Aのための会社の簡易株式売却額算出の試算表」がのっていますので、概略を知るためには有効です。

　今般セミナーが終了したあと、このガイドラインを紹介したことへのお礼を随分いただきました。

　さて、金融機関の動きとして「事業承継ファンド」を三菱東京UFJ 銀行と中小企業基盤整備機構が設立することが、新聞にも掲載されてから随分とにぎやかです。

　「事業承継支援を通じて中小企業との取引関係を強化する……」という方針から、特に中堅クラスの中小企業へのM&A取引がらみの案件が増加してくるもの思われます。

　また、地方銀行も新税制の10月導入をみこして積極的に対応しており、大手銀行や専門のコンサルティングと、共同戦略をとっているところも数多くみうけられます。

　また、信用金庫も、優良取引先企業へのサービスや取引防衛からも相談には熱心です。現状は「信金キャピタル」を通じての活動が活発化しているようです。

　いずれにしても、新年度に入り、各方面から「中小企業承継支援」の動きが積極的になり始めました。

　必要性を感じましたら、親密の取引金融機関に、今後の計画のなかでお話、ご相談されることをおすすめいたします。

　なお、従来この分野は、専門の会社（事業承継の専門事業会社・大手ノンバンク……）が先行しております。取組の手数料が高額のケースもありますので、ご注意下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之