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社長のための銀行対策の実務 268号 |
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春セミナー 質問・回答篇 |
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ビジネスローン型の商品のご相談も多数ありました。まず、メガバンクが行った（行っている）ビジネスローンと、地方銀行等の金融機関が取り組んでいるビジネスローンとは、考え方を分けたほうが理解しやすいかもしれません。 １．メガバンク（都市銀行等大手行）のビジネスローンは、すでに一巡しました。ビジネスローンを、与信業務の入り口商品として、積極的にここ数年販売しましたが、昨年（平成１９年）秋より、対応は激変しています。 そこで今回、一番相談が多かったのは、「この先の取引をどうしていこうか？……」というものでした。 銀行側も、ビジネスローンを通じて、取引振りや会社の業況等をある程度つかんでいます。その流れの中で、その後の取引を当然考えています。 良好な取引先や、今後の取引の拡大が見込める先へ対しては、ビジネスローンから、一般のプロパー融資企業として再審査（稟議）のうえ、対応を決めています。 ですから、今後とも、その取引大手行と取引深耕を進めていくつもりであれば、プロパー融資に切り替えてもらえるよう、当社側から申し出るべきです。いわゆるビジネスローンの単発取引から、通常与信取引への取引拡大です。 ２．地域金融機関の場合、ビジネスローンの取引方針もまちまちでしたが、大手行のあまりにも強い推進時期の対抗商品として、「ビジネスローン」を取り組んだ経緯があります。 その際、ほとんどのビジネスローンに保証会社の保証をつけた商品としました。ですから、保証料を別途、保証会社に支払っています。（ローン保証会社としまして、「オリックス」「ＩＮＳグループ」……等のノンバンクが多くあります） 金融機関側は、保証会社の保証がついていることもあり、オートスコアリング方式のみで安易に取り組んでいる例も、最近はよくみられます。しかし、最も新しい情報としまして、「金融庁は、地域金融機関へは、スコアリング商品のみの推奨は、すでにとりやめました……」。 ですから地域金融機関とは、本来の融資業務が入り口商品となっていく流れが、すでに主流です。 総じて、現在は、「ビジネスローン型商品」の一時期のような、すさまじい取組の時ではありませんので、ご理解と新たな対応が必要です。 資金コンサルタント 大久保直之
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