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社長のための銀行対策の実務 265号 |
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「公的金融支援策」について |
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政府は、中小企業の平成２０年３月末（１９年度末）に向けての対策を、平成２０年２月２０日に決定しています。 大きく「金融面での対策」と「下請取引等対策」「中小企業向けＰＲ等広報対策」です。 特にここでは「中小企業への国の年度末対策」についてご案内いたしますので、ぜひ利用できるケースは利用して下さい。 １．まずは、今年になってこのコラムでも何回か取り上げております、「セーフティネット保証の継続と強化」です。特に、原油高関連・建築関連は、指定期間が６月３０日までと３ヶ月延長となりました。（セーフティ保証〈別枠保証〉の検討をして下さい。） １．次に国民生活金融公庫です！国民生活金融公庫の第三者保証人不要の融資の金額が２０００万円までであったため、その金額での折り返し融資しかできませんでした。これが、年度末金融円滑化対策もあり、すでに、融資限度額が４８００万円にまで大きく跳ね上がっています。国民生活金融公庫と取引されている中小企業は至急検討してみて下さい。今までにない、思いきった支援策です。 １．中小企業編の〈金融検査マニュアル別冊〉の説明（金融庁が中小企業に対して説明会を実施）と平成２０年４月以降の〈新しい融資制度〉の登場です。（マニュアルも改訂予定です） 一段と中小企業金融に対する考え方が進みますので、動向に注目して下さい。 資金コンサルタント 大久保直之
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