前回説明いたしました、「資金繰り円滑化保証（借換保証）」と、よく混同されてしまいますが、国の代表的な制度としての、「セーフティネット保証制度」という制度があります。
最大の特徴は、経営の安定に支障を生じている中小企業（基準や要件があります）に対して、信用保証協会の保証を、一般保証の枠とは別枠として確保できますので、無担保保証の枠などが、通常の２倍使えます。
となります。
このセーフティネット保証制度を、貴社が使えるかどうかを検討することが、まず必要です。
ここで対象となる要件（ケース）が定められています。具体的には、１号〜８号まで指定されています。
１号 大型倒産発生により影響を受けている中小企業者
２号 取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者
３号 突発的災害（事故等）により影響を受ける中小企業者
４号 突発的災害（自然災害等）により影響を受ける中小企業者
５号 全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
６号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
７号 金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）に伴って、借入が減少
している中小企業者
８号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性が
あると判断される者
このなかで、平成２０年春に最も影響を受けているのが、第５号のいわゆる不況業種です。
政府は２月に入り、年度末の中小企業支援を、相当積極化させています。
特に、不況業種に該当すると思われる中小企業は、すぐチェックして下さい（建築関連・土木関連・運輸……含みます）。
セーフティネット保証を受けるには、市区町村の窓口へ行って認定申請書を出すことが必要です。これは省略できませんので、ぜひ行って下さい。その上で取引金融機関等への申込みとなります（事前に取引行と打ち合わせするのも良い方法です）。
資金コンサルタント 大久保直之
