中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務260号

　平成１９年１１月より、特に「地域」「実績」で売上減少が大きい中小企業が、激増しています。

　これらのいわゆる不況対象業種指定業種と、対前年同月比マイナスの中小企業等に対しては、国の制度として、現在でも大きく２つの支援措置が続いています。

　１つは「セーフティーネット貸付制度」であり、政府系金融機関から実行される運転資金の貸付です。（融資限度額や元金の返済条件に優遇措置があります。また、担保条件の特例制度が利用できます。）

　２つ目は「セーフティネット保証制度」です。各都道府県等の信用保証協会が保証することにより、民間金融機関から融資を受けやすくする制度です。

　ところで最近の質問で最も多いのが、「セーフティネット保証」についてでありまして、「今でもあるのか？」「使い方を教えてほしい……」というものです。

　もう少し具体的に申しますと、最も多い事例として、不況により売上が減少しているので、この制度を利用して、取引金融機関からの借入を行いたいというものです。

　セーフティ保証制度そのものの内訳はここでは省きますが、上記のケースでは、セーフティネット保証の５号認定（業況の悪化している業種）を市区町村長から受けて、借入を申し込むものです。
　一般の保証と比較しますと、保証限度額が別枠で保証料も優遇されます。

　国は、業況の悪化している業種として、すでに１１５業種を指定しています。（平成２０年１月１日～平成２０年３月３１日まで）
　ですから、まず業種が不況業種に指定されているかをチェックの上、

　　１．最近３ヶ月間の平均売上高が前年同月比５％以上（緩和中）であるか、
　　２．製品等原価のうち、２０％以上を占める原油等の仕入原価が、上昇している
　　　　にもかかわらず、価格に転嫁できていない

中小企業であれば、３月の資金繰りでぜひ取り入れるべきです。

　特に「建築関連の業種」（土木・建築工事）「運送業」「酒類卸売・小売」等の業種の方は、すぐ検討して下さい。

　（セーフティネット保証については、取引の金融機関でも分かりますし、信用保証
　　協会へ聞きますと、、親切に教えていただけます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之