中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務253号

　平成１９年も早いもので、いよいよ終了となってしまいました。
　今年もいろいろとありました。貴社にとってはどのような年でありましたでしょうか？

　私は本年も北海道から沖縄まで、様々な経営者の方にお会いしました。
　一般論といたしましては、正直申しまして、最新情報として、以下の通りです。

　１．中小企業も、業績が良いところと、苦しい企業とに二極化しています。

　１．業況順調、有利子負債の額も少ないところは、複数の金融機関からいろいろと
　　アプローチを受けた１年だったと思われます。（このような中小企業は、自社にあ
　　った調達方法や方針を決められて対応していけば、あまり苦労せずに今後も調達
　　できます。）

　１．地域によっても、同じ状況ではありません。北海道や東北地方・山陰地方等の
　　金融機関が少ないところは、どうしても借入先も調達方法も限られますので、場合
　　によっては、大手銀行の無担保のビジネスローンの活用等が必要な場合もござい
　　ます。

　１．業種によっても本当に左右された１年です。特に現在「ホール関係」の新規貸出
　　は、ノンバンク・リース会社も含め大変厳しい状況です。
　　「不動産・建設・ローン会社（貸金業）」へも金融機関貸出は相当絞っております。

　１．クレジット等による高額な商品を売っている業種も、クレジット会社の与信条件の
　　絞り込みが急激に進んだため、対応が大変です。

　１．原油の価格の上昇が急激に進んでいるため、中小企業金融にも影響が出て
　　きました。

　１．米国の「プライムローン」関係で、一部、また貸し渋りに近い状況がやってきて
　　います。

　その他……いろいろございますが、また落ち着いていない「中小企業金融環境」となっております。
　年末からの、取り急ぎの資金繰り対応としましては、特に苦しい場合、

　１．政府系金融機関の返済の猶予を申し出る。（新しい対応制度実施のため）
　２．早めに資金手当の準備を進める。（多少、流動性資金を厚くしておく）
　３．平成２０年４月までの資金繰り対応のため、幅広い調達方法を実行しておく。

等の対応が必要です。

　また、いろいろと起こる平成２０年とは存じますが、お元気で良き新年をお迎え下さいませ。

　今年も本コラムをご愛顧下さいまして、誠に有難うございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之