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社長のための銀行対策の実務 252号 |
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連帯保証人の軽減交渉について |
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１．愛知県内Ａ社の例 Ａ社は、輸送用部品のメーカーとして、この５年間は売上も右上がりで、３０億円規模まで達しており、借入金の比率も１０億円前後で推移しており、不動産担保も入っている。 県内の金融機関同士の競争が激しく、ほぼ３行が同じくらいの借入で推移していた。ある時、競合２行がどうしても貸付に応じたい、となった時、金利は若干高くなったが、代表者の個人保証は全部はずす条件に応じてくれた銀行から借り入れした。他行も現在は、検討中となった。 ←特に愛知県では、周辺の地方銀行も加わって、貸出競争が激しい地区です。Ａ社は業績・業況も好調のため、できたことだと思いますが、「金利は若干高くなっても！」というところがポイントです。一行でも連帯保証が外れると成功です。本ケースの場合、一行当たりの与信額が３〜４億円であったという点もポイントです。 ２．新潟県内Ｂ社の例 Ｂ社は、金属加工の会社で、一時営業利益がマイナスであった時もあったが、その加工技術力が評価され、中国へ委託されたものが近年Ｂ社に戻ってきたこともあり、急激に業績が良くなった。 古い設備では対応できなくなり、近隣の工業団地に工場を新設することになった。この時、全く取引のなかった大手メガバンクが登場し、工場用地と建物は担保に取るが、代表者の個人保証はとらないで検討したいという条件を言ってきた。 ←「新規取引行」という点がポイントです。このメガバンクは新設の土地・建物の一番での担保はしっかりと取っていますので、個人の連帯保証をつけなくとも、金額（総額約２５０百万円）的に稟議が通りやすかったのです。メイン行の古くからの取引で、一括で連帯保証をはずすというのは、金融機関側にとっても難しい話です。だんだんに個人保証の額を小さくするという方向で、連帯保証極度の段階的縮小へともっていくことだと考えます。 ３．イ 大阪府のＣ社（建設業）は、業績は順調だが、業種柄、連帯保証の軽減には全く話に乗ってもらえなかったが、政府系金融機関（民間化予定）より連帯保証の極度額をどうしますか？と聞いてきたのをきっかけに、借入の２０％までの連帯保証額に変更できた。 ロ 東京都のＤ社（食品販売業）は、売上規模も大きくなったので、費用をかけて初めて「外部格付機関からの外部格付」を取得した。 いろいろと事例が出てきています。自社の最も効果的な仕方を探って下さい。
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