まず、最近、連帯保証の軽減に成功しているケースに共通している点を１０点あげてみますと、
１．正常先の貸出先であり、毎期、経常利益を計上できている。
２．期末・決算時には有利子負債比率が低く、通年でも売上高対比３０％前後で
推移している。
３．近未来の業績に不安もなく、特に収益構造が見通せる。
４．内部の業績管理等もしっかりしていて、「計画・実績対比」が少なくとも３ヶ月
単位できちんと把握できる。
５．社長に交渉力があり、金融機関側を時間がかかっても説得している。
６．少なくともメイン（コアメイン）取引銀行の与信先として、担当役員クラスと
面識がある。
７．与信取引行との良好な関係が、永年にわたって維持できている。
８．近未来（２〜３年先まで）の経営計画書（事業発展計画書等）を作成している。
９．「新しい中小企業の会計原則」への対応へ向けて、少なくとも努力している。
10．関与している税理士先生等も積極的で協力的である。
という点が上げられます。実際は、
Ａ．各企業の規模（特に年商が大きい〔２０億円以上〕、いわゆる中堅の中小企業
の方が交渉成功事例は多い）
Ｂ．不動産等の入担・評価上の余力とのからみ（入担状況）
Ｃ．含み資産等の有無
Ｄ．特に、中小企業の定量要因からの各財務比率の実績
Ｅ．信用保証協会の保証付貸付残高の状況
等、いわゆる各中小企業の個別の取引状況によっても異なってきています。
ですから、不動産や有価証券等の担保を、自社側から見れば、一番差し出している先（通常はメインの取引金融機関）が、最初の交渉相手先となります。
例えば「連帯保証人としての極度額を小さくしたい……」等、一つでも前進・成功できますと、取引他行との交渉・協議の際に効果的にはたらくものです。
資金コンサルタント 大久保直之
