中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務249号

　まず、銀行から「連帯保証人をはずしたく、検討させて下さい……」などとは全くもって言ってきません。当たり前の話だと思われて当然です。

　ただし、ここ数年（特に平成１６年以降）連帯保証人の考え方が変わってきています。
　まず考え方として、国をあげて「過度に連帯保証にかたよらない融資の取組方針」を掲げていますので、現状の中小企業では、代表者（代表取締役）は、連帯保証人に入っていることは一般的と考えて下さい。（現在、代表者以外の連帯保証人が、何人も入っているケースが問題となります）

　まず、金融機関の与信（借入等……）の連帯保証人については、民法の改正との関係で大きく流れが変わりました。平成１７年４月施行の改正で、「包括根保証の新たな契約」はできなくなりました。

　各金融機関は事前の対応も含めて、現在は「極度額・保証期間を定めての文書による保証契約」を結んでいます。（５年以内の期間に発生した債務のみ保証）

　そこで、連帯保証人として、代表者個人が連帯保証する極度額（限度額）がポイントです。会社の債務の全額を極度額として、金融機関は保証額としていただきたいのですが、保証できる金額での保証を申し出るべきです。

　複数行あれば、複数行の合計額で考えるべきです。
　会社が好業績のほうがこの効果は高く、ぜひ検討して下さい。

　保証額が１０分の１に減ったとか、中には個人保証は無くなったとか……いろいろな対応での実例が出てきていますので、次回にご紹介します。
　まずもって、いったい現在いくらの連帯保証をしているのか、確認をして下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之