中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務244号

　第２４２号（その２）でも、信用金庫との取引のメリットにつきましては、一部列挙しましたが、信用金庫における最大の利用価値は、「早めの事前相談」につきます。

　特に地元の信用金庫からの借入調達が最大（多くの信金がメインの場合、１不動産への担保権［根抵当権、抵当権等］がついており、２信用保証協会の保証もついているという例が、一般的でありますが、最近はいわゆるプロパー貸出［無担保］等も増えています…）の場合は、どうしてもメイン信用金庫との取引を無視できません。

　信用金庫がメイン取引先であり、年商も３億円程度までの中小企業で、借入が１億円を超えているような企業は、安定的な売上、収益等が確実に確保できている場合は別ですが、そうでない場合、売上等がいろいろな理由により減少するケースも実際あるものです。また売掛金の入金がずれ込んだり、分割長期化するケースも実状ではよく見られるものです。

　結果として資金繰り上の問題がすぐ表面化します。
　実は中小企業の大半の企業は、このように「資金繰り課題のまず表面化！」が最多です。

　一時的なことであれば、それなりの対応で、一時的な処理で片づくケースもあるのですが、付随しての「改善テーマ」も数多く出てくることは、自然だととらえていただいた方がよろしいかと思います。

　特に業歴が長い中小企業の場合、「売掛金」や「商品・在庫」等の厳しい精査は未だされていない企業も現実の姿として沢山ございます。

　メインの信金からは、「経営改善計画書」の策定を条件に支援するという対応も、今では一般的となって参りました。

　　１．経費見直し・改善
　　２．役員報酬の見直し
　　３．売上・販売計画の詳細化

等々、条件（指導的要件）がついてくることも数多くあります。
　その上で、多くの場合、支援先として取り組む具体的条件が、対企業ごとに出て参ります。

　ポイントとしまして、ぜひ「メイン信用金庫には、早めに相談」が必須であることをお伝えいたします。

　（信用金庫の多くは、今でも「本部」での決裁を必要とするケースが多く、特に「支援条件」についての稟議につきましては、相応の時間がかかっているケースも多々ある現実があります。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之