中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務243号

　信用金庫自体が、統合による営業エリア広域化や、外部機関との提携や連携をすすめていることにより、「信用金庫の新しい中小企業取引の特徴」がみえてきています。

　まず、全国信用金庫協会（各信用金庫が加盟している中央団体）でも、今年の夏から、いわゆるビジネスマッチングの全国版の開催等の計画をしています。

　ビジネスマッチングは、各信用金庫独自では、その規模や効率の面からも難しかったのですが、特に県下の信用金庫が合同で行っているケースが増えてきました。（例えば、岡山県下の信金の主催による中国・四国の取引先の参加も含めたものや、今後実施予定の東海地区４０信金が参加のもの等）

　また、若手の経営者向けの「経営セミナー」や「経営塾」のような継続的取組、地域に特化したファンドを設定しての支援融資、中小企業基盤整備機構との業務連携による中小企業への支援、ベンチャー企業の育成・経営相談の実施等々、多々あります。

　この他にも事業ローン会社や大手消費者金融会社との保証提供による零細企業向け無担保融資取扱、「経営革新支援承認企業」の育成強化、日曜日営業の実施、地元大学との連携による、いわゆる「産学官取組支援」……。４～５年前では、考えられないような多彩な中小企業支援取組が、実行されております。

　いうまでもなく、信用金庫は、その地域の特性や状況を、最も熟知している金融機関です。ですから、その地域や取引に見合った支援対応策をもっていることが最大の特徴となります。このことは大手銀行でも対応できない、きめ細かなものも数多くあります。

　そこで中小企業側の経営者の方としては、与信取引をしている信用金庫が、新たにどのようなサービスを実施しているのか、また、その信用金庫独自の特徴は何かを知っておくべきです。
　信用金庫側も折にふれ、ＰＲや説明はしていることと思われますが、もう一度確認した上で、自社としてはどう対応することが、事業発展によりプラスに働くのかを考えてみることは、有意義な時期です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之