借入金利対策特集
〜その４　段階的利上げ対応術を！〜

　最近の中小企業貸付金利の考え方や流れについては、ご理解いただけたかと思います。
　本シリーズの第２１９号にも利上げ対応につきましては、若干述べてありますが、まず現状をつかんで把握してから、取引金融機関毎の交渉となります。利上げはほとんどの場合、金融機関側から提案・お願いされます。少なくとも実効金利（実質金利）や取引金融機関への関与度（手数料取引・外為取引・預金……）を考慮の上の交渉となります。最も一般的には短期借入金の取組時（実質的な借り換えを含む）がポイントです。いきなり０．５％も上げるケースは現状少ないようですが、０．２５％程度上げてくるケースも多いものです。

　金利も相対での力関係交渉力です。財務内容が良ければ当然力関係に影響いたします。企業の規模や業種等によって財務内容は一概には語れませんが、「中小企業特定社債保証制度」の要件にあうことができるようクリアーされることを目標にされますと、より具体的に対策も立てられると思われます。すなわち直近決算において、

　１．下記イ〜ハの全てを満たす場合

　　　イ　純資産額が３億円以上５億円未満
　　　ロ　自己資本比率２０％以上または純資産倍率１．５倍以上
　　　ハ　インタレスト・ガバレッジ・レーシオ１．５倍以上または使用総資本事業利益率
　　　　　１０％以上

　２．下記のイ〜ハの全てを満たす場合

　　　イ　純資産額が５億円以上
　　　ロ　自己資本比率１５％以上または純資産倍率１．５倍以上
　　　ハ　インタレスト・ガバレッジ・レーシオ１．０倍以上または使用総資本事業利益率
　　　　　５％以上

　３．下記イ〜ハの全てを満たす場合

　　　イ　純資産額が１億円以上３億円未満
　　　ロ　自己資本比率２０％以上または純資産倍率２．０倍以上
　　　ハ　インタレスト・ガバレッジ・レーシオ２．０倍以上または使用総資本事業利益率
　　　　　１０％以上

です。自社の状況に合わせての一つの目安として下さい。もちろん「信用格付」や「企業の規模」等もありますので、信用格付のランクアップ対策も重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之

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