中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務237号

　最近は特に、長期借入と申しましても「長期プライムレート」とか「アンダープライムレート」という言葉をほとんど聞かなくなりました。特に対中小企業の貸付金利に対しては、最近は以下のようになっています。

　１．日本銀行も「公定歩合」という言葉は使用しなくなっている。
　２．中小企業への貸出金利は、信用格付等、企業のランク付けに従って、なお
　　　個別に設定する「基準金利」の考え方になっている。（金利によるリスクを
　　　取る考え方）
　３．中小企業貸出金利は、ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引の短期金利）をベースに、スブ
　　　レッドをのせる金利がベースとなっている。（短期プライムレートの影響を受ける）
　４．従って金利は、中小企業といえども相対で決める（交渉・力関係…）流れの中に
　　　ある。

　簡単に申しますと、上記の通りですので、「業況も良く、財務内容も良好」の中小企業であればあるほど、交渉力も強く、銀行間の競争原理も働くので、「低金利」での調達が可能です。このような企業では、表面金利で年利1.5％～２％までの調達が短期では一般的で、長期借入でもほとんどが2.5％程度までで調達できています。

　また、政策金利や他行との対抗条件として、短期資金で１％を若干切る金利提示もしてきます。（「メガバンク等」は特に！）

　「信用格付」が高ければ高い中小企業ほど、好条件（低い金利等）での借入が実行されている時代となっています。
　企業毎に区別されていることを認識せざるを得ない時代の流れです。

　（一般的に金融機関の借入利率が、表面の加重平均で２％台であれば、現状では良好と言えます。……（個別要因は別にして））

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之