中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務236号

　２００６年７月にゼロ金利政策が解除されて以降、１年以上経過しました。その後、平成１９年２月２１日に再度利上げされ、今般、実質ＧＤＰのプラス成長等の理由により、再々度の利上げ論が出てきています。

　帝国データバンクの調査や、日銀の影響調査によると、

　１．約７割の企業で利払い負担増による業績への影響を受ける
　２．約５割以上の企業で運転資金への影響を受ける
　３．都市圏企業と地方圏企業（不況色強い地域）との格差がまた広がる

と公表しています。

　さて、利上げの時期等は別にして、もう一度、現在自社の借入金利がどうなっているのかは、一覧表等で確認しておくことは必要です。

　まず、借入金融機関ごと、長期借入（１年超）と短期借入にそれぞれ一本ごとに内容を記入し、全体としてはどの程度の加重平均金利で借入しているのかは、チェックして下さい。

　これはあくまでも表面金利での話ですが、金融機関ごとの傾向が不思議とよく分かるものです。

　ほとんどの中小企業では、固定金利（政府系金融機関等）と変動金利がそれぞれあって、特にこの１年間の間に変動金利の借入の利上げがどの程度の幅であったかを、チェックすることがポイントです。

　利入金利（金融機関側からすると貸出金利）は、本来は実効金利（実質金利）でとらえることが必要です。（実質金利の出し方や算定表につきましては、このシリーズの６４号を見て下さい）

　で求められます。

　特に預金の歩留まりが大きい（多額の）金融機関へは、預金利息が少ないため、実質金利は上がっているはずです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之