新しい「会社法」が施行されて、１年以上が経過しました。
大きな特徴としまして、まず、「公開会社」であるか「株式譲渡制限会社」であるかにより、それぞれのルールが盛り込まれており、「株式譲渡制限会社」が多い中小企業にとって社長の相談相手は、どうしても「税理士」さんが第一人者となるのが最もポピュラーなケースです。
また、取締役にかなり裁量権を与えることにより、いろいろなケースで実務的にも税理士さんに相談するケースが、一方で増えています。
そして、何と申しましても、全く新しい設置期間として、会計参与の制度が設けられた点です。
では最近の、税理士先生の関与が多い具体的ケースから検討してみます。
１．銀行が「会計参与を設置されたら？……」という提案をしてくる場合
←ある程度の規模（例えば売上で３０億円以上…）
金融機関によって会計参与を置くことにより、融資実行金利を優遇したり、実績
（信用格付）により代表者の個人保証を免除する例があります。
会計参与には（税理士・公認会計士・税理士法人・監査法人）しかなれません。
取締役と共同して計算書類を作成し、保存し、責任も重いので、なってくださる
先生がいるかがポイントです。
税理士先生も一般的には、相変わらず慎重に受けていらっしゃいますが、ＩＰＯ
（株式公開）を目指す企業であれば、必ずデューデリジェンスが必須のため、
ある段階でおかれたほうがよいと私は考えております。
２．「デッド・エクイティ・スワップの実務の依頼」
銀行が信用格付を上げる手段として「デッド・エクイティ・スワップ」（ＤＥＳ）の
提案をしてくるケースも多々あります。
その多くは、代表者個人（社長等）が会社に貸し付けている資金（会社にとって
は借入金）等を現物出資することにより、純資産の部（資本金・資本準備金）に
振り替え、財務内容を良好にする手続きの相談と税務処理・会計処理方法
です。
この手法も一般的になりつつありますので、最近増加しています。
３．会社の機関設計の変更と対応相談
ほとんどの中小企業は特段の変更もなく、「会社法」の株式会社に移行して
いますが、ちょうど１年経ち、いろいろと会社の自由な設計を変更していきたい
というニーズが出てきたため、今後の事業承継対策を含めて、税理士先生に
相談してくるケース等です。
その他多岐にわたってありますが、当該中小企業に関与されている税理士先生方は、今となりましては、「会計参与」制度の新たな導入もあり、中小企業側からの相談には、ある意味では「逃げられない」・「相談には乗らざるを得ない」という状況が続いております。
資金コンサルタント 大久保直之
