中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務231号

　このコーナーでもご案内しましたが、今年度の国の中小企業支援施策の目玉として登場した、「中小企業による地域産業支援を活用した事業活動の促進に関する法律（平成１９年法律第３９号）」が平成１９年４月２７日成立、５月１１日に公布されました。

　施行日は、経済産業省の各経済産業局のホームページでも発表されていますように、７月施行で予定通り進んでいます。

　この法律は、各地域の強みであります、各地の産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等の地域資源を活用して、新商品やサービス等を開発する中小企業を支援することを目的としています。

　現在、都道府県・中小企業基盤整備機構等で、その地域の産業資源を具体的に選定していますが、相当数の地域産業資源として広くノミネートしておりますので、地元の事情を一番良くご存じの中小企業経営者の方や、税理士先生はじめ中小企業支援ご担当の先生方は、下記に該当するか否かは、すぐにご理解できると考えます。

　地域産業支援とは？

　１．地域の特産物として相当程度認識されている農林水産または鉱工業品
　　　であること
　２．当該鉱工業品の生産技術
　３．または、当該地の「文化財」、「自然の風景地」、「温泉」等の相当程度認識
　　　されている観光資源

を指します。
　そして都道府県知事が、地域産業資源の指定等を内容とする基本構想を作成し（現在この作業中）、主務大臣の認定を受けます。

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　中小企業はこれを受け、「計画書作成」（株式等は８月～９月になる見込……「目標」「内容」「期間」「必要資金額」「調達予定方法」）のうえ、直近２年間の事業報告書（Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌ……）定款の写し等を添付の上、窓口である都道府県を経由して提出します。

　近時、お問い合せが多いのは、１．いつから申請できるのか、２．事前に計画は作っておくのか、の２点に集約できます。

　１．につきましては、各都道府県窓口体制にもよりますが、概ね９月頃。
　２．につきましては、「中小企業地域資源活用プログラム」の概要～中小企業の地域資源を活用した事業展開の促進～というホームページ等（経済産業省・関東経済産業局・経営支援課）がありますので、概ねの計画内容は今たてておくとよろしいかと思います。(お問い合せ「中小企業基盤整備機構」または「各地方経済産業局」が一番わかります）

　補助金・融資・別枠保証・設備投資減税……等の支援措置が講じられますので、ぜひ検討して下さい。特に地方の中小企業向けの施策として、今回は使えます！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之