中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務229号

　中小企業が保有する資産として、

があげられており、最近過度に不動産担保によらない貸付という方針により「売掛債権担保保証制度」等も一般化しています。

　ところで、いわゆる「在庫・商品…」を担保とする貸付の近況はどうなっているのかというお問い合せを多くいただいております。

　この夏頃より「流動資産担保保証制度」というスキームでまず始まります。
　各地の信用保証協会が新しい保証制度として取り組む予定です。

　従来からあります「売掛債権担保融資保証制度」（限度額２億円）を創設することになっています。

　また、特に地方では、地元企業を対象とした動産担保プロパー融資（ＡＢＬ）の取組もよく聞かれるようになりました。商品の在庫に集合動産譲渡担保、売掛金債権に集合債権譲渡担保をかけて、管理する融資銀行の流動性預金の口座を管理口座として質権設定をする方法等、具体的になっています。

　また、動産のうち在庫・商品や知的財産権等の担保の評価や、取組方法の統一化に向けて金融機関等も参加しての、専門的取組の協議が始まりました。あと１年後にはずいぶんと具体化されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之