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社長のための銀行対策の実務 228号 |
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最近の中小企業金融の流れより |
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特に地方等に実際に参りますと、地域経済やその地域経済の特殊な事情等も重なり、まだまだ課題の多いのを実感いたします。 ほとんどの金融機関は、現在、与信先の中小企業の取引企業に対して、「協調して企業の発展や事業の再構築・再生取組を実行」しています。（地域密着型の金融取組方針に根ざしています。） 一方、大都市圏では不動産への投資等に対して、金融庁は不動産ファンドにも監督対象を含めたり、また業種ごとの特殊な事情等もあり、金融機関の対応が業種ごとにいろいろと異なっていることが顕著化していることが注目されます。 ですから、中小企業側にも以下に掲げる業種は、借入や調達に変化が見られますので、ぜひ注目して下さい。 共通点 ・信用保証協会の保証対象業種であること 注目・注意の業種 ・建築・土木関連………地方の公共工事の受注減や談合回避からの競争と売上 ・医療機関……………急激な外部環境の変化も重なり、専門のファンドも関与して ・水産関連……………特に地域の水産事業会社 利益水準低く、過去からの ・パチンコ（Ｐ店）関連…大型の法人の倒産もあり、新台対応問題もかかえ、金融 ・信販関連……………訪問販売やいわゆる押し込み販売商法による物品・サービ ・観光・ホテル…………借入過多の企業も多く、ほとんどが企業再生取組中 ・スーパー関連…………極大化・モール化・集中化…等が進む中での中堅以下の ・農業関連………………新対応への移行 ・不動産…………………融資の対象と資金使途の明確化 以上の業種は、ほとんどのケースの場合、既存での融資機関借入が、それも多額に発生している場合が多いものです。ですから金融機関の新規での貸出は、極めて慎重です。 今後の「計画」を立てて、経営の改善が図れるか……強い事業でのキャッシュフローは？……等、近未来予定図が描けるかどうかがポイントです。（なお、最近は廃棄物処理事業での（大型ＰＦＩも含む）みずほコーポレート銀行の専門取組化や船舶ファイナンスでの三井住友銀行をはじめとするメガバンクや三井物産等の商社が特化したファイナンスに取組例も増加しています。）
資金コンサルタント 大久保直之
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