中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務227号

　借入をしている金融機関による「信用格付」につきましては、すでに中小企業においてもここ数年で確実に根付きました。
　定量分析＋定性分析による考え方も、もはや一般的に認知されております。

　この流れはこのままずっと続いていくのですが、今年に入ってから、中小企業が外部の格付機関から格付を取得する動きが、首都圏中小企業を中心に増加してきました。

　以前は、上場はしていなくとも大企業の話で、中小企業が外部格付機関の信用格付を取得するケースは、特別な目的がある以外は、まれでした。

　しかしながら今年に入り、

　　１．年商１０億円以上
　　２．未上場の中小企業
　　３．与信行の信用格付が高い企業（正常先）

等のいわゆる中小企業が、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）や格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）等の、外部信用格付会社から格付を取得するケースが増加しています。

　もちろん費用として、少なくとも年間数十万円は最低かかりますので、どの中小企業も外部格付を取得する必要はありません。

　利用の目的としては、

　　・取引先へのＰＲや商談時の利用
　　・新規採用者等へのＰＲ（人材獲得目的）

もあるのですが、最近の貸付金利の適用の際に、この外部格付で上位の格付を受けた場合、「貸付金利を特別に優遇する」という金融機関がでてきたことです。
　いわば借入金利の利率の優遇・低利適用を目的とした利用方法が出てきたことに注目しています。

　先般も、あるセミナーの際に、貸出利率が高いとクレームをつけた、中堅の優良中小企業がありました。その折、主要取引行が条件として、外部格付機関を指定した上で、「ａ」以上（上位）のランクが取得できれば、希望の金利対応は可能だということで、Ａ社は費用対効果で、中小企業として初めてＳ＆Ｐ社の格付を取得し、貸出金利の実質下げに成功しています。

　実は一方では、地方銀行などの地域金融機関が、格付会社との仲介を積極化している背景が、最近の現象としてあるのですが、借入金利の対応にも十分利用できることを考慮しますと、業績が良く、財務も良好と思われます中小企業は、一度経験してみることもよろしいと存じます。

　また、貴社の主要取引行に「外部の信用格付」のことも会話の中で話されたり、お聞きになったりしますと、おもしろいと考えます。

　［中小企業向け格付について］
　ＳＭＥ（スモール・アンド・ミディアムサイズド・エンタープライズ）を取得するのが現在一般的です。（現在、５１の金融機関が取扱中）
　経営者の面談不要で、２～３週間の審査期間、費用は１回につき５０万円。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之