中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務222号

　さて、業績悪化に実質的に歯止めがかからないケースも最近耳にしますし、実際に起こります。

　大ざっぱに申しますと、「業績悪化」に対しての対策は行ってはいるが、未だ成果が出てこないケースです。その間に、例えば売上げが対前年比１５％～２０％減が２～３年間続いてしまうようなケースです。

　こんなことがすぐ起こるのか？と思われるかもしれませんが、例えば「地方の温泉ホテル」や「地場観光サービス業」などでは実際に起こります。

　この段階まできますと、取引金融機関、特にメイン銀行は、抜本的な対策や方法を選択・決定せざるを得ない状況となります。

　それでも借入額が少なくなればまだ何とかなりますが、多くの場合「設備投資資金の長期借入金」＋「長期運転資金の借入金」の残債務が重く、どう見ても借入過多、返済は困難な業況という判断をせざるを得なくなる場合もあります。

　支援策として取り組む場合のケースとして、最近最も多いケースは、各都道府県毎に設置されている、「中小企業再生支援協議会」（公的機関）を通じての再建再生計画を策定の上での支援策です。

　もちろん「再生計画書」を作るには、専門家も入り結構な労力もかかります。
　この段階になりますと、中小企業・代表者個人の債権債務も開示の上の「再生計画書」となります。

　現実の姿（現状）が浮き彫り化されます。そして具体策として例えば、

　　１．「デッド・デッド・スワップ（DDS）」による支援策とか
　　２．債務一部免除（一部の債権放棄）

というような具体策が個別企業毎に検討されていきます。

　そのガイドラインの中で、概ね５年間で「債務超過」から脱皮できるかが、大きなポイントとなります。

　現時点の、特に資産評価は、中小企業の社長が一般的に考えられている価額より大きく減少しています。（時価評価）

　それだけの利益（収益）が、５年間で確保していけるかが、論点ともなります。その上で具体策を決定しているのが現実（現状）です。

　中小企業に対し「中小企業再生支援協議会」関与の支援が増えていますが、メイン銀行の協力は必須ですので、十分に含んでの対処が必要となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之