中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務219号

　日銀のいわゆるゼロ金利政策が解除され、０．２５％誘導から、平成１９年２月２１日、追加で０．２５％上げましたので、無担保コールレートを０．５％とすることとなりました。

　このため短期のレートからしっかりと上がりはじめています。
　平成１９年４月には、都市銀行でも短期プライムレート１．875％、地方銀行では２．２５％前後での対応となりました。

　しかし、実は各金融機関とも、中小企業取引では、前回利上げ時、各中小企業ごとに設定している「貸付の基準金利」にまで上げきっていないまま、今日に至っているケースが多いのです。
　そこで今般の利上げ後は、何とか「利上げ交渉」を本格化させたいと、金融機関側は考えています。

　中小企業取引の貸付金レートは、長期プライムレートでも「新長期プライムレート」と申しまして、短期プライムレートに連動して利幅を乗せて設定していますので、短期金利に反応するようになっています。また、本来、中小企業の「信用格付」に基づき、貸付金利を設定しているのですが、「ゼロ金利政策」の時代が長かったためもあり、上がりきっておりません。

　そこで、何とか、中小企業との取引で本来設定されるべき金利≒基準金利　まで上げていきたいのです。

　さて、その際、最も利上げ提示を金融機関側から行いやすい場面が、「短期貸付の新たな取組時」です。
　取引条件の一つとして、当然、大きく適用利率を上げてきます。

　中小企業側としましても、取引金融機関との力関係はありますが、全く前回同様（低い金利）とは、なかなか一方的には言えない状況ともなっています。

　そこで対応としましては、

　　１．今回は利上げを小幅にしてもらう。（最大であっても０．２５％までのアップ）
　　２．他行の低い金利を具体的にあげて、それとの対応で協議する。
　　３．できれば次回よりの適応交渉をし、今回まで前回条件にしてもらう。

等、少なくとも交渉はしてみて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之