中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務209号

　先般も少し説明いたしましたが、金融庁は平成１９年３月期から適用する自己資本比率の新しい算定基準を公表しました。

　この中で支払いの滞っている（９０日以上）貸出先やファンド向けの融資は厳しく査定することになりました。
　［新ＢＩＳ（国際決済銀行）基準の自己資本規制導入に対応］

　一方、格付けの高い企業・住宅ローン・中小企業融資等はリスク評価を低くしました。以下の表をみて下さい。

　この中で特に注目できますのは、中小企業の貸出でその残高が１億円以下であれば、従来１００としてみていたリスクは７５でよいと、デフォルト率等からみて変更されたことです。

　極端な言い方をしますと、従来５０百万円以下で取引与信枠を設定していた中小企業に対し、信用格付上のクリアーはあるにしても、１億円までは積極的に貸し込めることが、より可能になったということです。

　そこで、複数行と与信取引をしている中小企業であって、特に従来無担保での融資が、３０百万円～５０百万円位でとどまっていた金融機関（特に地方銀行）へは、資金調達の新たな選択肢として使う（申し込んでみる）ことを検討してみて下さい。

　平成１９年３月期（平成１８年度）からの適用ですので、２月から３月にかけて、それこそ好業績中小企業には、また積極的に金融機関側からのおすすめがあるはずです。

　金利、その他の融資条件（期間……）等で平均借入金利を下げる手段としても、活用してみて下さい。

　また、与信取引行を新たに増加させたい（新規行と与信取引をしたい）中小企業にとりましても、朗報といえます。

　銀行の自己資本比率
　銀行の健全性を測る数値のひとつ。貸出残高や保有有価証券などの資産に対して、資本金や利益準備金などの「自己資本」がどの程度あるのかを示す。
　海外に展開する銀行は８％、国内業務に特化した銀行は４％以上を維持することが求められている。自己資本比率がこの数値を割り込むと、金融庁が改善を求める命令を出す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之