中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務205号

　昨年の中小企業と金融機関との与信取引のなかで、今でもものすごい温度差があることを、目の当たりにした実例をお話しさせていただき、ご参考にして下さればと思っております。

　一つめは、直近決算上の数字は、ある程度の利益もでているのですが、社長が若いこともあり、現在の業態では壁に突き当たると強く感じたため、業歴５年の会社が、事業内容を大きく変換したケースです。

　社長はもちろん一生懸命で新事業にもあたっているのですが、複数の収益の柱があるなかでの新事業取組では、そう大きな取引上の問題にはなりませんが、本業の柱が１～２本あって、そのすべての事業内容を入れ替えてしまうようなケースでは、現在の取引金融機関の判断では、ほとんど全取引行は１年間（１期間）は様子（業績の推移）をみさせてほしいということで、事実上新規の運転資金も止まってしまう状態です。
　もちろん社長の考え方を批判しているのではありませんが、大きく資金の計画が狂ってしまったという現実が残りました。

　対応策といたしまして、本例では、

　　１．社長等の個人からの資金借入
　　２．リース等も含めた一部ノンバンクからの調達
　　３．少人数私募債発行による資金調達

等で乗り切っています。

　若い社長の事業展開のスピード感覚と、金融機関の慎重なチェックや対応に大きなズレが、未だ現実にはあることを、思い知らされました。

　社長も事前に事業計画書を作成し、少なくともメイン取引行はじめ主要取引行には、説明をしてからの取組であったため、このような状況になることは、深く考えていなかったとのことです。

　金融マニュアル・信用格付けでは、６～７割は過去の決算書の実績による定量性の要因をみていますが、結局のところ事業内容が大きく変われば、新事業取組会社として、様子・状況を静観してしまうケースがあることに注意して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之