中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務197号

　最近は、プロジェクトファイナンスをノンリコースローン（非遡及型ローン・事業収支のみの担保）で取り組む不動産開発事業等の取組が、大都市圏で盛んになっています。そのプロジェクトの事業収支のみで、いわゆる借入が精算できる場合はともかくとしまして、多くの中小企業の場合は、企業そのものの負債として存在しています。

　現在、ほとんどの金融機関が積極貸付ですから、一時的に借入をおこすことはたやすい状況下ではあります。しかしながら「経常利益が出なければ借金は返せない」ということも現実ではあります。

　では「一般論」として、またいわゆる「金融検査マニュアル上」として、どの程度のメドがいわれるのかを少し紹介してみます。

　１．正常な運転資金
　　　正常な運転資金の算定方式（一般的な製造業・卸・小売業の場合）
　　　＝売掛債権（売掛金＋受取手形（割引手形は除く））＋棚卸し資産（不良在庫
　　　　は除く）－仕入債務（買掛金＋支払手形（設備支払分は除く））
　　この範囲内を目安とすると良いと思われます。（金融検査マニュアルの考え方）

　２．短期の運転資金は月商の３倍程度
　　　（保証協会付などではよくいわれています）

　３．特殊な設備投資は別として、総借入額が売上金の３０％以内
　　　（経験的にみましても、売上金の30％程度の借入金であれば、
　　　　長・短組み替えも含め調整しやすいはずです）

　４．債務償還年数の考え方
　　　〔短期・長期借入金＋社債（有利子債）〕÷〔当期：減価償却実施額＋
　　　　営業利益〕＝（年）
　　　この年数が例えば５年以内であれば、いわゆる中小企業の信用格付チェック
　　　上も高配点となります。

　その他、分析をする計算式は、たくさんございますが、上記のことを念頭におかれまして「借金のメド」とすることが一般的だと思われます。

　なお、優良の中小企業の場合は、上記の考え方はともかくとして、「金融機関側から大口無担保貸付の提案」や「いわゆる金融機関側からのお願い貸付金」等も数多くお話を聞く機会が多いのも現実です。

　「金融機関との総合的な取引」、特に「与信取引」のなかでどう対応するかを検討されることです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之