中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務193号

　地方銀行（地銀・第２地銀）をメイン取引行としています中小企業は、地方へ行けば行くほど多い現状です。

　地方銀行は、「アクションプログラム」の計画・実行の目標と実績で、ほとんど全行が「地域の取引先中小企業の支援」というプログラムを掲げております。

　メインの与信（貸付）先の中小企業に対しましては、取引中小企業の事業発展のために、経営協力やその支援を惜しまないというスタンスです。表面的にはそうなのですが、実際は中小企業の実態により、対応は様々です。

　取引先企業の「信用格付けも良く」結果として「正常先」の取引先であれば、現状は上手く取引されていることと思われます。
　むしろ中小企業側の方が「金利交渉」や「取引条件」についての交渉の際、強気で臨んでいるケースも多く聞かれるようになりました。

　また、「地方銀行と政府系金融機関」との協調融資や、「地方銀行のいわゆる地場産業の育成に関する支援策」等、従来できなかったようなサービスも行われつつあります。

　メガバンクに比べますと「反応の時間がかかる」とか「遅い」とかは聞かれますが、一般論としましては、良好だと感じられます。

　地方には、いわゆるメガバンクの支店や営業所等ないところも数多く存在し、地方銀行が金融の中心的役割を果たしています。問題はその「銀行の対応の変化」を感じた時です。

　業況の変化や決算の状況、また最近では、本当の取引中小企業の実態を知ることに地方銀行は熱心です。そして従来とは異なった対応、いわゆる「渋り対応」を感じたら早期の対応が必要です。

　絶好調の業績の取引企業は別としまして、特に「業況が下方に変化しそうな時」・「決算や資金繰りが厳しくなりそうな時……」、いろいろなケースが現実起こります。
　そのためにも地方銀行がメインの取引であれば、その取引銀行がどの程度当社を支援するスタンスがあるかは、機会を見て確かめることです。

　一時的な業績の落ち込みがあっても、従来からの取引で、本当に面倒見の良い金融機関とそうではなくなる金融機関とに分かれます。

　相互の取引上の信頼関係があるか否かで、対応は分かれます。
　地方銀行とはある程度は息の長い取引対応も必要です。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資金コンサルタント　大久保直之