中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務189号

　日銀は、平成１８年７月にいわゆるゼロ金利政策の解除を決定しました。
　これに伴い、短期プライムレート等は、平成１８年８月より敏感に反応しています。
　当面は最大でも、０．２５％までの金利上昇のなかでの交渉となっています。

　ところで、各企業は様々な資金調達をしているのが現実です。
　特に中小企業の場合は、何と申しましても、金融機関からの借入金による調達が中心となっています。

　そこでまず１本（借入金）ごとに、金額、期間、金利、固定・変動の種別、保証料（例　信用保証協会付）の有無等をまずチェックしてみて下さい。

　政府系金融機関から調達している長期資金は、ほとんどが固定金利となっているはずです。また、民間金融機関からの借入金の利率は、現在は、各企業の信用格付による基準金利方式をとっていますので、各企業が一方的無手勝流に「金利が高い…」といっても一昔前のような金融機関側の対応ではありません。

　それらもふまえての金利対応となります。なかなか、即、金利を下げるということは難しい側面もありますが、まず、具体的には上記借入金の詳細表を作ってみて下さい。そして加重平均で、何％の借入利率となっているかを把握してみて下さい。

　現在相変わらず業況が良く、財務内容の良い中小企業へは、銀行は積極的に貸し出ししたい意向が強く働いています。

　上手に借入をすることによって、全体の金利（加重平均の金利）をおさえる方法を考えてみて下さい。