中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務183号

　ABLの進展に向け、経済産業省では、平成１８年度の検討として、

　　１．信用保証協会による保証制度の活用
　　２．動産鑑定士制度の創設
　　３．データベース構築

を３点セットで「新経済成長戦略」として打ち出しています。

　さて、このような中、中小企業側としての科学的在庫管理の方法は何かあるのか？　また、時間がかかっても、今から準備することが可能なものはあるのかということが、いつも話題になります。

　取り扱いの商品や業種によって、中小企業の場合異なりますが、一口で申しますと「経済活動のデータ管理化と共有化」の準備ということができます。電子取引（電子債権）のことは前々回にも少し触れましたのでここでは省略し、今回は電子タグ（ICタグ）の活用です。電子タグで在庫管理の検討をできる中堅中小企業は行ってみて下さい。

　現在「ICタグ」は、利用度の関係もあり、１枚の単価が高いため（@４００円前後）なかなかそう簡単には利用できませんが、やがて、２０分の１程度の価格まで下げる予定もあるようです。

　もともとABLでは、基本的には「キャッシュフローを裏付けに行う貸付方法の一種」ですから、科学的に在庫管理が行われていることが最も重要となります。業種によってはICタグともいきません。

　先般も戸建ての開発業者の方とお話しさせていただきました折、土地仕入から建築の進捗状況（工程表）が、ほぼデイリーで物件ごとに管理されており、月１回（または必要の都度）銀行へ報告しており、登記保留でいわゆる開発資金までを調達できているとのことでした。

　業種にもよりますが、商品や在庫の新しい管理方法について取り組んでいらっしゃいますと、次の段階での「キャッシュフロー見合い」の借入調達の際、威力を発揮します。