中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務181号

　政府は２００８年度を目途に、各企業が売掛金などの債権をインターネットを通じて行う、いわゆる「債権電子取引市場」の準備を進めております。「電子債権法」（仮称）が予定通り２００７年に通れば、中小企業にとりましても利用度が大きく進展するものと考えられます。

　現状では電子取引ではない一般の売掛債権を担保にした銀行の融資が存在しますし、中小企業では保証協会が保証する（９０％保証）売掛債権担保融資保証制度が使われています。（債権譲渡登記または売掛先への通知か承諾）
　原則一件ごとに書類を作成しています。

　債権電子取引では、債権を売買する市場の運営者として銀行（金融機関）・クレジット会社・リース会社等のノンバンクを想定。金融庁と経済産業省・法務省が中心に、実験・研究している最中です。

　市場運営者は顧客（中小企業）の要望により第三者に売却（転売）したい売掛債権をネットに登録し、登録された債権がネット上で売買されるようになるイメージです。

　確かに例えば単価の安い商品を大量に大手販売店に継続的に販売しているようなケースでは、より効率的に資金の調達もできますし、何より調達手段がまた広がるという点で期待できます。

　最も重要な点は、売掛金のデータベース管理ということになります。
　１～２年先のことを考慮の上、売掛金の電子的管理について、年商５億円以上の中小企業は、特に計画してみて下さい。