中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務180号

　平成１８年度融資の中で最も注目されていますのが、経営革新や研究開発した技術の事業化、異分野の中小企業が連携を通じて行う事業活動（新連携）、第二創業（事業転換・多角化）に取り組む先への融資です。（政府系金融機関で取り扱っています）

　とりわけ異分野連携新事業分野開拓計画へ参加する企業への取り組みは、平成１８年３月末で全国で１６５件の認定が終了されております。（相談ベースでは５０００件以上となっています。〔中小企業基盤整備機構資料による〕）

　ある中小企業がコア企業となり、異分野の中小企業（他大学や研究機関・NPOなども含む）と連携して新事業活動を行い、新事業分野を開拓事業化するものです。（財務要件として１０年以内に融資返済可能な継続・持続的なキャッシュフローの確保が加わっています）

　一方、経営革新計画に取り組み、都道府県または国の承認を受けて新事業に取り組む場合にも、特別な融資制度が受けられます。

　いずれも担保の全部または一部を不要とする制度や、保証人の軽減制度も入っておりますので、上手な利用を考えてみて下さい。

　このような制度の難点は、今すぐというよりは、じっくりと時間をかけて取り組まなければなかなか進まないのも事実ですし、何よりコアとなる「新事業等」をより具体的に描くというケースが根本となりますので、机上のイメージだけでは、壁にぶつかってしまうのも現実です。

　社長自らが、過去からの事業取り組みの中から具体的に改革等の必要性を身をもって感じていることが、大切だと思われます。

　（なお、中小企業基盤整備機構では、「新連携計画認定実例集」を開示しています。地域ごとに分けられていますので、お時間がございましたらご覧ください。）