中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務178号

　中小企業の資金繰りは、もちろん業況等によるところが大きいのですが、全般的に、とても良くなっているとは思われません。

　二極分化がますます強くなっている感じがしてなりません。民間の金融機関は、業況が良く財政内容もある程度良好の先へは、こぞって積極的融資を繰り返しますが、そうでない先へは、厳しい対応をしております。

　このような状況下では、どうしても政策金融や制度を活用した融資に頼るのが賢明であります。

　そこで一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれるという状況であれば、融資を受けられる制度がセーフティネット貸付制度です。

　この制度はもう終了してしまっている、と思われている中小企業経営者の方が実に多いのですが、一時的に資金繰りに困難をきたしている中小企業を応援する貸付制度として現在もございますので、覚えておいて下さい。

　ここに、担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮して、貸付額の５０％（最大８００万円）までの担保を免除する担保特例も入っておりますので注目です。

　一般的には「経営支援資金」と呼ばれ、前期に比べて一定割合以上、売上や利益が減少している企業が対象ですが、「運転資金円滑化資金」とか「金融環境変化対応資金」・「倒産対策資金」・「経済再生改革対応緊急資金」等もございますので、一度詳細を知りたい中小企業経営者の方は、各政府系金融機関（中小企業金融公庫・国民生活金融公庫・商工組合中央金庫）へのお問い合わせをお願いいたします。