中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務177号

　平成１８年度も、はや３カ月が終了しようとしています。「保証協会付融資の保証料率の段階化」・「新しい会社法」のスタート等、従来とは大きく変わった制度や仕組みが走り出しました。

　さて、中小企業向きの支援策は、毎年度「中小企業支援策」として中小企業庁が主管しており、その利用ガイドブックも発行されています。
　また、中小企業庁のホームページ http://www.chusho.meti.go.jp からも詳細が分かります。

　ところで平成１８年度の重要項目は、

　　１．基盤技術を担う中小企業への支援
　　２．中小企業の人材確保・育成支援
　　３．地域の中小企業活発化
　　４．中小企業金融の多様化・円滑化
　　５．商店街・中心市街地活性化の重点化

の５項目となっています。とりわけ４の中小企業金融の多様化・円滑化は最近の中小企業にとっては、大変注目されるところでありまして、「不動産担保や保証人に過度に依存しない融資の推進」という取り組みで注目されており、いわゆる民間金融機関へもこの流れが進んでいる現況です。

　さて今回は、

　「担保の全部または一部を不要とする融資制度」

がありますので、そのご案内をします。

　中小公庫や商工中金の特別貸付の対象となれる中小企業であれば、無担保特例（８０００万円まで）や、担保提供の免除特例（一資金あたり貸付額の７５％、最大１億２０００万円まで）を受けられるものがあります。

　また、若干貸付利率はアップいたしますが、経営者が信頼できる方であれば、経営者本人の個人保証も不要となる融資制度が走っていますので、一度ご確認下さい。

　　上記、中小企業庁ホームページより、「中小企業施策利用ガイドブック」
　　をみて施策分野別で探すとすぐ見つかります。