中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務170号

　新しい会社法の特徴の大きな一つに「有限会社の廃止」があります。平成１８年５月以降は、新しい有限会社が新規設立できなくなります。
　ただし、現在ある有限会社は経過措置により当然存続可能です。

　ですから今ある有限会社の選択肢として、

　１．当面、特例有限会社として、そのまま有限会社として存続させる。
　　　・有限会社という商号を使い続けられる
　　　・役員の任期はない
　　　・決算の公告義務がない

　２．または、株式会社に変更・移行する。
　　　・手続的には総会を開いて定款変更決議を行い、商号を「○○○株式会社」
　　　　と変える
　　　・法務局で有限会社の解散と株式会社の設立登記（移行の手続き）を行う。
　　　　（１回だけで済みます）

　さて、先般質問されたのは「社債」を発行できるのは、今までと同様、株式会社だけですか？　というものでした。
　答えは新しい会社法では、

　　・特例有限会社　でも
　　・もちろん株式会社　でも
　　・持分会社　でも

社債の発行は認められます。

　ですから、現在も中小企業の資金調達手段として、一般的に利用されるようになりました。特に「少人数私募債（１億円まで）」等の社債は、特例有限会社でも発行ができるようになりました。調達の一手法として考慮することをお勧めいたします。

　なお、金融商品取引法（仮称）の市場関係法制整備という新しい観点から、新法律制度が予定されていますが、いわゆる少人数私募債のような自己募集の社債につきましては、この法律の規制から外れていますのでご安心ください。

　その他の社債（銀行保証・特定私募債……）につきましての適債基準は従来のままですので、発行予定のある会社は条件のクリアーを目指して下さい。