最近は、様々に「ファンド」という名称で、中小企業向けにも投融資がされる時代になりました。ライブドア事件で、あまりにも有名になりましたが、民法上の「投資事業組合」も名称をつけて「００１号ファンド」となって登場していますことはご承知のとおりです。
ファンドの性質は、実に様々に現状存在しています。今回は中小企業の経営者に関係の深い、また利用が見込めるものを目的別にご紹介します。
１．ベンチャー企業向け・設立間もない企業向けファンド
最も一般的なもので、ベンチャーキャピタル会社や中小企業基盤整備機構・各都道府県等の公的機関が関与してのファンドが数多く存在しています。ごく最近は、上場（株式公開）しなくとも投融資するファンドも出現しています。特に設立後、日が浅い「ベンチャー企業」は、その適確なビジネスモデルをもってぜひ一度検討してみて下さい。
１．業種限定のファンド（大手民間金融機関等）
例えば、環境関連ファンド（「風力発電」・「省エネルギー商品開発」…）ナノテク技術を使った事業向け・バイオ関連事業や飲食店開発等、業種や目的を絞った企業向けのもの。
１．前向きに新事業に取り組む企業向け支援ファンド
「中小企業支援ファンド」等の名称で、地方公共団体や地域金融機関が協調して、政策的に展開している地域限定のファンドが流行してきました。
色々な形態がありますので、特に地方・地場の中小企業はチェックしてみて下さい。
１．企業再生スキームのファンド
最も一般的なケースは、全国の都道府県ごとに設置されています「中小企業再生協議会」が中心となって作成する再生スキームに基づいて支援するファンドがあります。
再生スキームは、各社の状況により様々で千差万別であり、相応の支援が得られる企業体質かが常に問われますが、特に本来業務での営業キャッシュフローが確保されている中小企業であれば「再生ファンド」等を利用しての企業再建も可能なケースがあります。
最近は様々なスキームで、「メザニンの資金」やさらに「エグジットファイナンス」で正常化する複合的な投融資スキームができています。
ポイントは何と申しましても、「本業の営業利益の確保」がベースの話です。
以上の他に、次から次へと新しいファンドが平成１８年度は発表されますので、情報等は収集して下さい。
