中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務157号

　前回までは、保証協会の今後について書かせていただきましたが、今回からは特に変化せざるを得ない金融機関側の動きに、どう対応しなければならないのかを述べてみます。

　平成１８年１月に「東京三菱銀行」と「UFJ銀行」が統合し、「三菱東京UFJ銀行」が誕生しました。大手のメガバンクは「みずほ銀行」「三井住友銀行」のいわゆる「３（スリー）M」になってしまったわけです。

　特に中小企業の場合、与信において都市銀行が多数存在していた時は、いろいろと対応も可能でありましたが、現在は自社が存在する、

　　１．地域・地区により

　　２．企業の規模により

　　３．業種により

　　４．経営の状況（格付け・債務者区分）により

　　５．その他の特殊な理由（過去の取引経緯等）により

非常に取引格差が生じ出しています。

　特に大手メガバンクとの取引は、それこそ中小企業ごとの上記事情により、実際は、いろいろな現象がおこっております。

　大手メガバンクは、総じて中小企業で資金需要の見込める先へは、積極的にアプローチしてきます。また、戦略的に、特にある程度の企業規模を有し、収益のあがっている未取引（預金口座だけある場合は、今後の開拓先）を中心に積極的な中小企業取引の推進策を講じています。
　ですから全くもって貸し渋りの時とは、異なった状態となっております。
　地域金融機関（地方銀行等）も、対抗上の観点からも積極対応せざるを得ない状態です。

　最近、その業況の良い地域ということで、よく愛知県名古屋市内のお話をするのですが。

　もちろん「大手メガバンク」「地域の中核地方銀行」「地元信用金庫」「周辺県の地方銀行」入り乱れて、「良い中堅・中小企業取引拡大」に躍起となっています。

　一方で中小企業の資金調達の方法も多様化してまいりました。
　中小企業の場合、メガバンク３グループをメインに置くというケースはむしろ少なく、取引のなかでは、地域金融機関をメインとして中心に置くケースが多いと思います。
　業種との相性もありますので、少し先をみてメガバンクの中での中心取引を決めることをお勧め致します。

　もちろん、地域金融機関がメイン行の場合も多いわけですので、そのような中小企業は、大手メガバンクをどのような位置づけに置くかを検討してみてください。