中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務156号

　では、実際にどのような方法や考え方で、信用保証協会付融資等を利用していけばよいのでしょうか？

　まず、どういう信用保証協会付の商品があるのかをしっかりと把握することが必要です。その具体的な手順として、貴社が利用している（利用できる）信用保証協会の保証商品を確認してください。

　どこの信用保証協会も現在、ホームページを開設しており、保証協会の仕組みや制度の説明等も詳細に案内しておりますので、まずホームページで最新情報をつかんでください。
　全国一律の保証商品も多いのですが、ここ２～３年「その地域独自の信用保証協会付商品の開発・販売」がされています。ここがまず注目点です。

　独自の信用保証協会付融資は、利用できるのであれば、積極的に取り込むことをお勧め致します。（業種やその地域の特性等を加味しての、便利な使い勝手のよい商品もございます）

　一方で、現状では金融機関は貸し拡げの時期に入っており、正常先の信用格付による債務者区分先には、プロパー融資で積極的に対応しているという現実があります。

　もちろんプロパーの貸付であれば、信用保証協会付ではなく、その保証料も必要ありませんので、実質的な支払金利も下がるケースが大半です。
　ですから、全部の借入金について保証協会付ばかりにしないで、保証協会の利用できる枠を万一の場合の対応用に空けておくことが、いま必要と考えられます。

　私どもへご相談に来られる中小企業の経営者の方で、金融機関は不動産の担保に根設当権を設定していて、なおかつ保証協会の保証付の融資をしているというケースも多いのです。

　「貸し渋り」の過去の時代は別ですが、現在は業況のよい取引先中小企業には、無担保でのプロパー融資の取組実行も増加しています。
　特に中期（５年程度まで）での運転資金調達には、プロパーを積極的に使ってみてください。
　そして、何かのため、いざという時のために信用保証協会の無担保の一般保証枠を残しておく、空けておくことは、新しい対応策であると考えております。

　多少業況が下がっても「信用保証協会付融資であれば……」との金融機関の対応が当面は見込まれる現況です。
　また、特別枠保証（別枠保証）やその他の保証制度の利用につきましては、貴社の実状等勘案のうえの利用検討をお願い致します。