中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務155号

　特に基本の保証料率は、全国的に有担保保証料率1.25%、無担保は1.35%となっていますが、経営状況が良好な中小企業が割高保証料を負担する仕組みもあり、弾力化が検討されてきました。

　現在のところ、0.5%～2.2%の範囲で９段階に弾力化され、平成18年4月から実施の方向で中小企業庁は動いています。

　さてここで、何を根拠に中小企業を格付けするかでありますが、これは、私の講演でも何回もご説明しております。

　平成12年からスタートした「ＣＲＤ」（中小企業信用リスク情報データベース）の財務データ（定量）＋非財務データ（定性）の分析データです。

　ですから、何が何でも「ＣＲＤ」における自社の位置の確認と格付けアップは必要なことになります。

　次に実施の時期は、未だ未確定（2007年度以降）でありますが、これまで原則100%全額保証をしていた保証協会付融資は、80%程度の部分保証に変更となる予定です。

　いわば、金融機関と保証協会の責任分担の考え方になります。
　ただしこれまでも、最近の「売掛債権担保融資制度」や「特定社債保証制度」・「ＤＩＰ（占有継続債務者）保証制度」等では、すでに保証割合が80%～90%の部分保証は実質的に導入されていますので、是非、自社としての保証協会付融資への今後の対応の検討は、一度はしていただきたく思います。