中堅・中小企業の資金調達・銀行対策・交渉の実務151号

　平成１７年５月より事実上スタートしました「中小企業新事業活動促進法」は、従来の「新事業創出促進法」と「中小創造法」と「中小企業経営革新支援法」の３法を統合し、中小企業が他者と連携するモデルを加えた新しい法律です。

　最も利用されていますのは「経営革新の承認」です。「新商品の開発」や「新薬務の提供」「新たな事業活動」等経営革新を行い、経営の向上の程度を示す目標値を定めて、承認を得る制度です（指標は、付加価値額または、一人あたりの付加価値額及び経常利益となりました）。

　特にこのような国の施策に基づくいわゆる認定企業は、公的な諸施策（例えば、信用保証の特例……）や、政府系金融機関の直貸低利融資等が受けられます。

　都内で食品加工を営むO社は、いわゆる経営革新で承認をとり、認定企業となりました。中小企業金融公庫（有担保）と民間の金融機関（無担保）との協調により、３億円調達のうえ、自社新商品の開発事業に取組むことができました。

　O社の社長は、つねづねおっしゃいます。「たかが中小企業新事業活動促進法の認定企業、されど認定企業……」と。

　例えば東京都の場合「経営革新計画」が承認された場合、企業の合意を得たうえで都のホームページ上で公表しています。

　金融機関は、このような情報は結構見ておりますし、新規開拓先としてノミネートするものです。

　また、中小企業側にとりましても既存取引行に限らず、全く新しい金融機関がこられた場合でも、承認内容をもとに「いま新たな取組みを、このような形で進めているところであります」という具体的な内容で金融機関に伝えられるということは、大きなメリットになります。