ベンチャ−企業の資金調達は、何と申しましても「直接・市場からの調達」が主力となります。

　最も多いものは、第三者割当てによる増資です。第三者割当ての場合は、社長（代表者）のことをよく理解してくれる方が、多数いるか否かが最大のポイントとなるのです。

　どのタイミングで、どの程度の額を、何度行うかは、社長の持株数比率の維持等もあり、それぞれの考え方や、いろいろな技術的手法を使うことにより変わってきます。

　もし、第三者割当増資を行う際は、専門コンサルタントやベンチャ−キャピタル、税理士、会計士…複数の専門家の意見を聞いて判断してください。

　また、ベンチャー起業を支援する公的機関の利用という手もあります。

　　代表的なものとして

1. 中小企業投資育成会社（ 東京・名古屋・大阪）
   
2. 中小企業基盤整備機構
   
3. 各都道府県や、その振興公社
   

　などがあります。それぞれが直接投資も含めてベンチャー企業に対する専門セクションを設置していますので、一度ご相談に行かれることをお勧めいたします。

　最近では、地域金融機関の関連のベンチャ−キャピタル会社が、地域の貢献や中小企業の支援の新手法として「投資」をする例が出てきました。

　ですので、お取引の金融機関に増資の件で声をかけてみることも可能ですのでご検討下さい。

　いずれにしても、増資をお願いする場合は、事業の「目論見書」、または「事業の発展計画書」は必須となりますので、投資先向けの資料を予め作成することがポイントとなります。