|
社長のための銀行対策の実務 130号 |
|||
|
製造業で起こりがちな問題 |
|||
|
前号で触れました新しい「中小企業の会計に関する指針」の中でも、棚卸資産は原価法又は低価法による基準とし、その評価方法は、個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般的に認められる方法により評価できます。 詳しい会計的な説明は省くとして、問題なのは全く売れないような商品(流行おくれ、傷物…)なども、取得原価のまま資産として計上されてしまっていることなのです。 つまり、現実問題として中小企業で製造業関係業種における棚卸資産は、業歴がある会社ほど、現実( 棚卸資産の時価) と乖離しているケ−スが多々あります。 評価額で処理できれば良いのですが、そうもできず毎年・毎期根雪のようになってしまっていることがほとんどです。 検査マニュアルでは、正常な運転資金の考え方が明示されています。正常な営業を行っていく上で、恒常的に必要と認められる運転資金のことです。 算式は 売上債権( 売掛金+ 受取手形( 割引を除く)) + 棚卸資産( 通常の在庫であり不良在庫は除く)− 仕入債務( 買掛金+ 支払手形( 設備支手は除く))= 正常な運転資金です。 検査マニュアルでも不良在庫は資産として認められていないのです。 中小企業もこの流れを重視して、積極的に在庫を見直して適正な決算書、実態に即した決算書とする努力をすべきです。その方が、かえって金融機関からの評価も上がります。 最近は、在庫担保の融資や与信金融機関による在庫の精査などよく耳にします。 いずれは、評価損で計上処理せざるを得ないということを認識のうえ、業績をみながら段階的に改善していくことが必要です。まず現状をつかむことから初めてください。 大久保直之 |
|||
|
|
|||
|
|
|||
|
7